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特許の権利更新に関するメモ
完全に自分の備忘録ですが…
特許取得後の権利を継続させるときの料金について。
ややこしやー


※以下はこの記事を書いた当初のものです。
間違ってたらツッコミお願いします。
正確な内容は関係各所にお問い合わせください。


・年金=印紙代=特許料=更新料=特許庁に払うお金のこと

・第1年、第2年...という感じで、権利を継続したければ毎年払う
 → 初回の第1年~第3年だけは3年分まとめて支払う必要あり

・請求項(発明)の数で料金が変わる

・納付年度の区切りは、登録日から1年単位

・特許の有効期限は、出願日から最大20年間
 → そのため納付年度の最終年は、1年以下の期間になる可能性あり
   (その場合でも1年分の特許料が必要)

・特許の場合は~第6年、第7年~第9年、第10年~で年次の料金が変わる
 → 区切りごとに大体倍の料金に!!!

・年度単位であれば複数年まとめて支払うことが可能

・複数年まとめて払う事による割引等はなし(※減免制度はあり)
 → 複数年まとめて納付すると、特許事務所などに代行を依頼している場合は手数料を1回にできる

・複数年まとめて支払った後、制度変更により印紙代が安くなったとしても差額は一切返金されない
 → 逆に高くなった場合でも差額を支払う必要なし

・印紙代なので?非課税(源泉徴収は普通どおりかかる)

・期限までに納付をしなかった場合は、上記特許についての権利が消滅
 → どうなるの??誰でもその技術を使えるとか?


料金計算方法


料金体系について
産業財産権関係料金一覧(2009年6月22日以降)

料金シュミレーター
手続料金自動計算システム
審査請求料とか出願料とかも計算OK


特許料の減免制度


個人、個人事業主、中小企業などは減免措置あり。
特許料等の減免制度について


自分が該当するかどうか
個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ
手続きは面倒そうだけど、検討の余地あり。
【2011/06/08 12:23】 | 02特許 | トラックバック(0) | コメント(0) |このエントリーをはてなブックマークに追加
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